愛媛県におけるPSWの歴史
愛媛県精神保健福祉士会
会長 丸田一郎
愛媛におけるＰＳＷの活動は、昭和４０年前半に１名病院に配置され医療社会事業職として始まる。
昭和４０年代後半から５０年代前半にかけて数名のＰＳＷが医療機関や県に配置された。
１９７５（昭和５０）年、少数職種として相互の情報交換や基礎的知識の獲得のため、ワーカー会を発足させた。当時入院医療中心の体制を何とかしたいと思う医療従事者もいたがその人たちが集まる場もなかった。そのことで、ワーカー会に期待が寄せられ、医師や看護職、保健婦も参加するようになりしだいにワーカー会は、精神医療（病院・地域）を考えるための学習会としての様相を呈した。
愛媛精神医療「有志の会」が発足し、ワーカー会も発展的に解消統合されて行った。「有志の会」は病院の看護者を中心とした会であったが、精神障害者の人権・自己決定・生活環境改善等ＰＳＷの視点ともいえる課題に取り組んでいたこともあり、ワーカー会を解散したＰＳＷもそれぞれ個人としてこの活動に合流した。
１９８１（昭和５６）年、有志の会が解散したことで再度研鑽する場の必要を感じたＰＳＷにより、ＰＳＷ研修会が６名で発足した。当時ＰＳＷは、退院促進やその後の生活支援を行うことが多かったがＰＳＷ個人の力量や一病院の力量だけで障害者を地域で支えることは不可能な状況であり、地域においても保健所デイケアが定着し地域精神衛生活動が展開されてはじめたが、関係機関と相互に話し合う場もなかった。そのため保健所等地域との連携が必要であるとの考えにて、ＰＳＷ研修会はＰＳＷを中心としながらも他職種を含めた形で連携作りも併せた活動を展開してきた。
昭和６０年代になりデイケアや訪問看護等が点数化された。また１９８７（昭和６２）年より全保健所において家族教室が実施されるようになり、地域からの要請でＰＳＷが参加するようになったり、社会復帰連絡会等の開催により病院と地域が『障害者を地域で支える』という観点に立って連携の必要性をより重要と考え始めたことで、地域と病院とのコーディネートの役割がＰＳＷに期待されるようになった。さらに、保健所の家族教室を通して地域家族会の結成や作業所の開設運営へと、少しずつ生活支援のための活動の場が拡がってきた。ＰＳＷはこれらの過程にもかかわり『障害者を地域で支える』といった視点に立った取り組みを、障害者を中心に家族・作業所指導員・最近ではグループホームの世話人とともに行ってきた。この流れの中でＰＳＷが複数配置される病院が増え、クリニックや社会復帰施設（援護寮）・生活支援センターはもとより地域共同作業所の指導員や世話人にＰＳＷを置く施設も出てきた。ＰＳＷの人数は急激に増加していき、その活動場面にも幅が出てきた。この間『人権（復権）』『自己決定』『地域生活（生存権）』を基盤に関係機関の人とかかわってきたが、ＰＳＷが少ない時期にあっては周りの認識はＰＳＷという職種というよりも個人としての色彩が強かった。しかし前述したようにここ最近ＰＳＷの数も一挙に倍増の４０名を越え、個人としてではなく職種としてＰＳＷが認識されるようになっている。このことはＰＳＷ全体の資質が問われることであり、ＰＳＷとしての視点や業務について討議を深めていく必要性と、職種集団として社会的責任を果たして行くべきであるという思いが高まった。
１９９６（平成８）年、ＰＳＷ協会愛媛県支部を発足させた。会員数４０名、会員資格は本協会入会者、会費３０００円とした。活動内容としては、ＰＳＷ研修会と活動内容が重ならないように考え、P通信をもとに学習会の開催と本協会の活動に対しての研修会の開催、会報の発行とした。また、従来のＰＳＷ研修会については、１年間をかけて一本化の道を模索することになる。（別紙参照）
１９９７（平成９）年１２月 精神保健福祉士法の成立
１９９８（平成１０）年１月 ＰＳＷ研修会は発展的解消を遂げ、支部への一本化が行われた。
１９９８（平成１０）年５月 第３回総会にて新たな活動方針が承認される。一人一役体制。会費６０００円とする。（組織および活動については別紙参照）
１９９９（平成１１）年１月 第１回精神保健福祉士国家試験
１９９９（平成１１）年６月 日本精神保健福祉士協会と名称変更を行ったことに伴い、支部も名称変更を行う。
２０００（平成１２）年 会員の増加に伴い（７８名）、研修のあり方を検討し、各地区（東、中、南予）に分かれた研修体制を新たにつくり、地域部とする。
２００１（平成１３）年 支部会員資格は、本協会の会員としていたため現に精神保健福祉業務を行っている無資格者（精神保健福祉士の資格をまだ取れずに働いている者）に対して、支部の活動に参加できるよう準会員の要件を加える。ただし、精神保健福祉士の資格を有しながら登録申請手続きを行っていない者は含まない。議決権とか選挙権は、認めない。
２００２（平成１４）年 社会情勢の急激な変化に現体制として対応が困難となってきたため、役員会の中に常任役員会を設置したり、昨年度よりプロジェクトを立ち上げて対応してきたが、今年度より調査研究部を廃止し、適時対応ができるよう企画部を設置、法人化・実習・模擬試験・触法等のプロジェクトチームと教育研修部に新たにケアマネジメント研修を組み込んだ。
２００４（平成１６）年 本協会が社団法人となったことに伴い本協会と支部との関係を整理していく前段階として、また会員数根１００名を超える組織となってきたため個々の活動に責任制を持たす方向で、現支部の組織をさらに大幅に再編した。（別紙参照）
２００５（平成１７）年 昨年度本協会役員と支部と協会のあり方についての話し合いを持ちつつ、愛媛県のPSWの組織としてのあり方を検討してきた結果、本年度より県内に二つの組織を作ることとした。現の支部を愛媛県精神保健福祉士会と名称を変更し、組織はそのまま規約も準会員を廃止して、会員資格は、（社）日本精神保健福祉士協会の会員とした。会員数１０７名。本協会員>愛媛県精神保健福祉士会となる。もうひとつの組織は、本協会の支部である。これについては、本協会の定款上、本協会員数＝支部会員数である。
■ 現在、愛媛県精神保健福祉士会が、担っているものとして以下のものがある。
- 福祉サービス利用援助事業締結審査会
- 愛媛県障害者自立支援協議会
- 障害者ケアマネジメント連絡調整会議の一員
- 成年後見制度運営協議会委員
- 精神保健参与員に5名
- 愛媛県精神保健福祉協会理事
- 愛媛県精神障害者社会適応訓練事業運営協議会委員
- 認知症高齢者グループホーム外部評価機関調査員に3名
- 各教育機関の実習受け入れ窓口
- 大学の講師として派遣など